COLUMN 2-N 平成２０年４月２６日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月24日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月23日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月１7日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月１5日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月１２日 記
COLUMN 2-N 平成２０年４月１１日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６９ 平成２０年２月１０日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６８ 平成１９年１２月２３日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６７ 平成１９年９月２１日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６６ 平成１９年９月１２日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６５ 平成１９年９月４日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６４ 平成１９年９月４日 記
COLUMN 2-N ＮＯ２６３ 平成１９年９月３日 記
８月１３日 中日、夕刊 「エネルギーという欲望」 高村 薫 「・・・エネルギーをめぐる困難は、私達の欲望の作り出した困難だろう。 現在の消費を維持する」という条件を満たす為の右往左往だろう。 地球の資源量と環境の条件を大前提にしたとき、「もはや現在の消費は維持できない」という、前提に立たなければならないのではないか。 だから、掛け値なしに、深刻なのだ。 産業革命以来の生活スタイルを、変えなければならないというのは、精神的にも物理的にも、直ぐに想像が付かない話である。 けれども、エネルギーの節約とは、物に溢れた消費生活を縮小する以外にはあり得ない。 必要のないマイカーを捨て、生活用品を捨て、それでも回るような経済構造を、本気で考え出さなくてはならない。』 ８月２４日 中日 夕刊 「あの人に迫る」 塩崎 亮潤 （大峯千日回峰行の大阿闍利） 『一般の生活でも悟ることは可能」 ・真心を取り戻す。 朝、神様、仏様に手を合わせる。 ①大自然の決まりごとに、ありのままに生かされていることに気づく、水は高きから低きへ。 ②いい事をして、悪いことをしない ③感謝する。 ８月１９日 中日新聞 社説 「この夏に逝った顔、顔」 ・保守本流の良識派といわれた宮沢喜一･元首相 ８７歳 ・今日の共産党の基礎をきずいた、宮本顕次 ９８歳 ・臨床心理学に第一人者、元文化庁長官 河合隼雄 ７９歳 ・作家・評論家・「ベ平連」などの市民活動家 小田 実 ７５歳 ・昭和の歌謡界の代表作詞家 阿久 悠 ７０歳 ９月３日 中日新聞 社説 「活私共生」のすすめ ・戦前・戦中の忘れられない体験「滅私奉公」「滅私報国」 「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも とどめおかまし 大和魂（昭和１７年、１１月 内閣情報局が発表の「愛国百人一首」のひとつに選ばれた、吉田松陰の歌） ・やがて、「挙国一致」「尽忠報国」「一億一心」「神州不滅」、と四文字で戦争へと導いた。 ・戦後「個」が行過ぎたと安倍首相が認識するならば、それを規制する「滅私」ではなく、私を公に生かす「活私」の道を模索すべきでしょう。 ・日本ではインターネット元年といわれた１９９５年は、「ボランテイア元年」でもあった。 同年１月、阪神大震災では各地から自然発生的に人々が救援にはせ参じた。 「私」を他人の為に生かし苦楽を共にするというスタンスです。 「滅私奉公」から「活私共生」です。 ～藤原さんは「個の花を咲かす」運動を始められました。現在会員募集中。 ・９月２日 中日 「座視」 「民主党のつまずき」 ジェラルド・カーティス ・『民主党は７月の選挙に勝ってから二つの間違いを犯したという。 ①郵政民営化凍結法案の提出 国民新党を民主党との統一会派に引き込む為に、古い自民党の政治構造復活を願う政治家との提携である。同時に、前回の総選挙の有権者の選択を歯牙にもかけないとの宣言である。 この法案は小泉首相のときに国民の審判は下っている。 有権者の選択を尊重しないのに等しい。 安倍首相を交代させない自民党を批判できる立場を自ら放棄している。 ②テロ特措法の延期問題。 ジェラルド氏は延期せず、新法を制定する十分な理由があるという。 小沢代表は「普通の国」になるべきだと言ったが、自国の外交政策を国連安保理決議の人質にする普通の国が、どこにあるのか。 安保理が決めることを尊重するのは国連加盟国の義務だが、安保理が決めないと、何にも出来ない国は何処にも居ない。 政府の最大の責任は、国を守って国益を追求する事だ。 そのために日本が何が出来、何が出来ないかを既定する役割を国連安保理に任せるのは「異常な国」とした言いようがない。 民主党は、自民党が権力を失うのを期待するだけでは、何時までたっても政権を獲得できない。 有権者の支持を得るための戦略が必要だ。』 ～なるほど、評論家は、目の付け所が違う。 と思うと同時に、頼りにはならない民主党であるが（どうせバラバラになり、空中分解の可能性高いが、それでも）、この時代一度自民党の政治をひっくり返し、政権から引きずり落とすことが必要と考えています。 一時的には混乱を招くことでしょうが、長い目で見れば１０日前に書きましたとように「一度は通過しなければならない道」です。（一部の方にしか、この一文は送信していないかとも思います。調べてみます） アメリカ追随で、言われたことしか出来ない国から、主体性と自主性を持った国に（国民に）脱皮しなければならない考えている私としては、たとえそれが目先の戦術にしろ、自民党を追い込み解散総選挙に持って行くべきだと考えているからです。 また、アメリカも足元が様々な側面から（例えば、イラク問題、低所得者住宅問題から派生した金融問題等）、世界のアメリカという帝国主義戦略は行き詰まっています。 ヨーロッパのドイツがガタガタと言いますし、中国が最後のバブル崩壊国となって、世界は一気に大変革の時を迎えると思っています。予測しています。 そのような時代背景にあって、政治（政治家）に求められていることは、もっと大局的・長期的、地球的視野にたっての、世界や国のあり方、方向付けです。 目先のことに対応して、次ぎの選挙の票を狙ったとてもそこまでです。 やって来る波は、これこそ「想定外」と言って、すまされるものではないほどの地殻変動を伴ったち超大波でしょうから・・・ でも、目先も必要でしょうし、良しとします、が、あわせて上記の視点たった提言と思索を早急に検討し、提示し、国民の審判を仰ぐという国家挙げての課題と思っています。 何もなく、示されていず、一億国民が右往左往することが、一番混乱を招くことになると考えるからです。 （再び「オオカミ爺」の遠吠えが始まったと笑って済まされるならば、これまた幸せでございます） 私は私で出来ることを試行錯誤しながら続けてゆきます。 COLUMN 2-N ＮＯ２６２ 平成１９年８月６日 記
昨日「緑のオーナー制度」に関してこのコラムで取上げましたら、もっと詳しく説明して欲しいとのメールが入りました。 本日の中日新聞にとりあげられていましたので、その中から紹介します。 『分収育林（緑のオーナー）制度とは、育成中の国有林について、市民がオーナーになって費用を分担し、１５^３０年後の伐採、販売、持分に応じて収益（間伐代も含む）を国と分け合う制度。 負担金は一口５０万円と２５万円。 スギやヒノキなどが対象で、国が林業者らに委託して枝打ちや間伐をする。 国は国有林を、これまでの木材生産から土砂災害防止や二酸化炭素吸収といった公益的機能を重視する方針に転換。 ９９年度以降、募集を休止している。』 『・・、が収益が出資金を下回るケースが続出している問題をめぐり出資者から「国を信用して契約したのに・・・」と不満の声が上がる。 収益は国産材の市場価額に左右されるため、制度は元本保証ではない。 国が十分にリスクの説明をしていない可能性が高く、国に賠償責任を求める動きもでている。』 ～昨日の説明とあわせてお分かりいただけたと思います。 オーナーは延べ８６０００人です。 昨年３月末の立ち木価額（１立方メートル当り）はスギが３３３２円で、制度開始時の五分の一まで下落。 ヒノキが三分の一に落ち込んでいる。 『一方、投資ではなく、森林育成への貢献を強調する声があり、分収育林と並ぶ制度で、販売収益をうる「分収造林」に参加している「森林クラブ」の代表は、「収益は気にせず、森作りを楽しんでいる。 自分のお金で森林が保全されることにやりがいを感じているいる人もいるのでは。 こうした制度は、都市から山にお金が流れ、林業への関心を広める異議があると思う」と話している。』 ～これから速度を増して新しい考え方や価値観が登場し、その実行者がドンドンと現れ時代を引っ張ってゆくことでしょう。 自慢話になってしまいますが、昭和５０年代初めに気づかされた”ＭＯＲＥ＆ＭＯＲＥ”＝（物的豊かさ・ひたすら利益とお金を求め）の自分の発想や行動に後ろめたさを感じていた為か、平成６（１９９４）年北海道にキャンピングカーでドライブで周遊した折、知床で「国立公園内１００平方メートル運動」に参加しました。 その運動はその後募集枠が満たされて、「１００平方メートル運動・トラスト」と引き継がれています。 それにも参加しました。 また、平成８（１９９６）年、四国・高知県の四万十川中流域の方々が始められた「四万十ドラマ」にも会員として入会、２００５年には、設立から１０年を経過したのを節目として、『民営化』の手続きが始まり、株式会社四万十ドラマとして、２４０株の全株を３町村の住民の方々が購入されてた。 ３町村以外からも出資の申し出あがあったということで、第２次募集が１００株なされた時に、私も２株出資させていただいた。 （１株は５万円です） 配当といえば年１回、２０００円分の地元の御茶などの産物が送られてきます。 今年は四万十ドラマの近くに「道の駅」が出来、四万十ドラマの直営店も出店し、そこでのお買い物券２０００円分が送られてきました。 民営化を期にそれまで年２回であった情報誌が年４回になり届けられます。 その内容は「四万十川の魚たちの１０年」、「四万十川を見渡す、この山全部が僕の牧場です」、「いつまでも広井小学校｝（今年の春、生徒数が減少し統合されることになり、１３０年の歴史と閉じた小学校）、「川向こうに行く手段、沈下橋」の特集と、都会ではとてもお目にかかることの出来ない、あったか情報に触れて、参加した喜びを十分に味わっている。 平成１９年８月５日 記
中日新聞の記事より 『国有林育成の為に募った出資金の元本割れが相次いでいる林野庁の「緑のオーナー制度」で、同庁が公表した昨年の国有林の販売結果資料で「落札」としている１６０件に、実際は「随意契約」の３８件が含まれていることがわかった』 ～ご存知のことと思いますが、「緑のオーナー制度」は昭和５９（１９８４）年にスタートしました。 手元にある資料によりますと、このような解説がなされています。 ＜以下は、1994年7月24日 発行の中日新聞、サンデー版ＮＩＥ（教育に新聞を）から＞ 『1920年から30年にかけては20万人弱だった林業従事者数は、30年代後半、労働人口の急激な増加と軍需用材の供出制度のもとで急速に増加、40年には30万人を超えた。 更に戦後復興期の用材・薪炭材需要により木材価額が急騰したために林業は一層活気を増し、55年には従業者数が全産業の1･3％に当たる51万8725年に達した。 しかし高度経済成長期に産業構造が大変化により山村の過疎・高齢化は急速に進み、55年から65年までの10年間で従業者数は半減。 一方、住宅着工数は増え続けた為、国内生産が間に合わず外材を大量に輸入。 外材に競合品目のない国産ヒノキを例外として、国産材は、より安価で質・量とも安定している米国産ツガなどのライバルに圧倒されていった。 80年ごろから住宅着工数減少と共に需要が落ち着き、木材価額は低迷。その結果林業と他産業との賃金格差はますます広がり、後継者不足にますます拍車をかけた。 悪循環で高齢化は進み、90年代には10万7500人しかいない林業従事者の内、50歳以上が67･9％を占めるまでなった。 ～「森林太って林業細る」といわれている日本の林業です。 私は1991年香港での勤務を終えて帰国した時、香港ではまったくと言ってよいほど緑とは縁のない３０階の高層住宅密集地での生活をしていたこと、と、私の故郷である信州との県境の豊根村の森林１００％と言ってもよい環境の中で育ったことに影響されて、緑のないところ、見えないところではストレスがたまるというか、気持ちが落ち着かない精神状態になっています。 そのようなこともあって、帰国後１年経過したところで知ったこの「緑のオーナー制度」に応募しました。 ３０～４０年後には幾ばくかの元本の増加が見込めるだろうという下心を否定することは出来ませんが、それよりは日本の緑を何とかしなければという純な気持ちの方が大きかったと思います。 ユトリがあるわけではありませんでしたから、５０万円と２５万円各一口を購入しました。 ３０年後と４０年後の満期では有に８０歳を越えていますから、一口は息子の名義にしました。 当時、現地見学会がありまして、設楽町・田峰で一緒に参加された高齢のご婦人が「この木を切り倒した時に、自宅に持ってこられたら大変なことになる。 住宅の建て替えの計画はないから」と言って、マジに心配していたことを思い出します。 無理もありません、当時のパンフレットを読み直しますと、一口（５０万円分）でおおむね１００㎡の木造２階建ての住宅に使われる木材になるものと見込まれます。将来が楽しみな”緑の資産”といえます。と書かれてあるのですから・・・。 既にそれから１５年の歳月が流れました。 契約期間が短かった方や初期（１９８４年）に契約された方たちが満期を迎えられて今回のような額面割れの結果となっています。 元本割れも問題ですが、随意契約を「落札」と発表したことの方が問題であると考えます。 ”購入時に元本割れあることの説明が充分なされたなされなかった” 、”国の事業で国民に損害を与えることは許されない”との意見もでていますが、私としては当時、元本が保証されるとは思っていなかったし、割れることもあるだろうとの可能性を、当時の材木価額の推移から考えられもなくはなかった事を記憶しています。 それよりは「随意契約」を「落札」と発表する林野庁の態度の方が問題です。 解体されることになった社会保険庁といい、６０年続いた自民党中心の政治体制、行政・官僚機構はあらゆるところで次々と不正や問題の先送りがどうしようもなくなって膿が噴出してきているといえましょう。 今回のこの件についても、参議院選挙で自民敗北のことが大きく取上げられていますが、もっと大きく取上げられてしかるべき課題であると考えます。（どれ程のオーナー数なのでしょうか） バブル崩壊に至る過程、その後に続く右に左に揺れ動き、責任なすりあいの政府（与党）と大蔵省、日銀は問題の大元と言ってよいと思います。 今回の選挙で、参議院の民主党が与党になったことで、更に次々と私たちの前に、今まで知らされていなかった事柄がテーブルに乗ってくることでしょう。 そんなことを言っていても始まりません、何度か書きますが、消えてゆくものは消えてゆきます。 明るく・元気で･楽しい、新たな時代を私たち自身で作り上げて行くときが来たのです。 話を林業に戻すならば、現在の状況の元ではコストを大幅にダウンすることも出来ませんし、無理して行えば森林が壊れてしまうでしょう。 日本の林業は昔から労働多投的で北米や北欧の林業に比べて能率はよくありません。 その分環境に対しては優しい。 原生林を収奪する非持続的な林業は消えてゆくことでしょう。 そこらをにらんで、この森林を太らせておくのもよいことかなと思います。 ただ、林業従事者がその後も減少していますし、ますます高齢化しています。 各地で森林回復のボランティア活動やＮＰＯが立ち上げられています、大いに期待すると同時に、私も２年前まで参加していたこれらの活動に、再度参加しようかなとも思っています。 私の契約している「緑のオーナー」の契約満期は、平成３４年と平成４１年です。あと１５年と２２年です。 新しい時代の創造と進展を眺めながら、ジックリとジャマにならないように、可能な行動を続けてゆきたいと思っています。 |
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